「全管連」はこれまでにないオンリーワンの会社であるために、どの企業分類にもあてはまらず、みなさまのご理解を得るまでには難しい一面もあったかと思います。

繰り返しになりますが、全管連が従来の会社とは性格を大きく異にする点は、早くから高齢化社会の到来を見込んで、セカンドライフ＝「老後の暮らし」に的を絞った街づくり、最低でも300区画以上の規模で「ハッピーリタイアメント・タウン」を目指していることです。

各分譲地の運営は、土地所有者（住民）による「自治管理組合」の主導で行なわれておりますが、住民のコミュニティづくりや街の活性化の面では、全管連スタッフが全面的にサポートさせていただいております。

ひとつの分譲地が「街」として、あるいは「住民のコミュニティ」として発展していくためには、住環境というハード面の整備・拡張だけではなく、そこでの「暮らし方」を支えるソフト面も充実していなくてはなりません。そのために全管連は、「新・田舎暮らし大学」を設立して「カルチャー事業」にも取り組んでいます。

これから迎えようとしている高齢者主役の時代には、とりわけこのようにハード面とソフト面をあわせ持った「街づくり」が求められてくるでしょう。その意味で全管連が果たす役割は、今後、ますます重要になってくると思います。

さて、理想的な「街づくり」のためには、いうまでもなく、膨大な事業資金が必要です。

現時点では、全管連に加盟する全国の自治管理組合員（分譲地の土地所有者、住民）に納入していただく年間3万7000円の管理費（総計16億円）と各種分担金（家屋建築負担金、再整備負担金など）を事業資金として活用させていただいております。ただし、まだ十分とはいえません。というのも、日本にとって急務である「シニアタウン」の建設のためには、これまで以上に自らの推進母体を強化していく必要があるからです。

同時に、地方自治体や投資機関、民間企業のみなさまのご協力なしには、「街づくり事業」は推進できません。多くのみなさまに事業参画していただくために、私たちはいろいろな方策を模索してきました。そのひとつとして、現在、WBS（事業の証券化）を考えております。