日本の国土のうち、居住地として使われているのは、わずか2.8％、しかも「分譲地」として開発されたにもかかわらず、その後「休眠」したまま現在まで見捨てられている土地が、全国で5万カ所もあることをご存じですか？

1972年、田中角栄元首相が発表した『日本列島改造論』に刺激され、にわかに土地投機ブームが起こります。多くの不動産会社が「分譲地」開発に着手しますが、73年に起きたオイル･ショックのため、ブームも束の間、日本は大不況時代に突入します。多くの不動産会社が倒産を余儀なくされ、その結果、未整備だった土地がそのまま放置されて、今日まで休眠しているというわけです。

70年代の半ばから、土地所有者たちがなんとか休眠する土地を生き返らせようと動き出しますが、それを阻んだのは行政サイドの消極的な対応でした。

1985年に起業した上野健一（当時24歳）に、兵庫県小野市の小野平住宅地所有者から「なんとか住めるようにできないものか」という依頼がきます。そこは700区画が開発されてから15年も経つのに、たった4人しか住んでいないという典型的な「休眠分譲地」でした。市営水道もなく、道路も土地も荒れ放題で、それゆえに住むに住めず、売るに売れない状態……。その理由は開発会社が倒産したことに加え、土地所有者のほとんどが不在地主だったからです。

再整備を推進するためには、
「まずは自分自身で経験してみなければ」と思い、
小野平住宅地に後方の家を建てた
（当時の上野自宅の前で、2007年7月撮影）