1961年、沖縄県浦添市に生まれる。
大阪で不動産業の修行を経て、1982年、21歳で独立。1985年、起業。
土地再生システム「CCZプロジェクト」を発案し、休眠分譲地の再開発・再整備事業を開始する。 1995年から本格的に「街づくり事業」を全国展開。高齢化社会の到来を予測してシニアタウン「ハッピーリタイアメント・タウン」の 実現を目指す。2001年、「全国自治管理組合連合会（2007年より株式会社全管連と社名変更）」を発足させる。 2006年、セカンドライフをサポートしてきた「新・田舎暮らし大学」を法人化。 また、ニュービジネスのコンサルタントとしてテレビ出演、国際文化・芸術の交流、講演、本の執筆、教育活動など、幅広い分野にわたって活躍している。

全管連の「街づくり」の方針、活動経緯、事業内容、今後の展望ついて、社長・上野がインタビューに 答える形で述べさせていただきます。

―「全管連」とは、どういう会社ですか？

上野 ： 私たちの会社は「不動産会社」ではなく、「分譲地の総合管理会社」です。具体的には、分譲地の再整備とその運営・維持・管理に携わっています。さらにそこから発展して「街づくり」と「都市再生事業」にも取り組んでいます。その「街づくり」においては、どこよりも先駆けて「高齢者が健康で楽しく暮らせる街＝ハッピーリタイアメント・タウン」を目指してきました。「第二の人生（セカンドライフ）を楽しく意のままに過ごしていただきたい。だからこそ、田舎暮らしを」というのが私たちのコンセプトです。これまでに例のないオンリーワンの会社ですので、ジャンルとしてはどの事業枠にもあてはまらず、イメージ的につかみにくい一面もあるかもしれませんが、端的に「街づくりカンパニー」と捉とらえていただければ、幸いです。言い換えますと、全管連とは「住まい」そのものではなく、「暮らし方」を提供する会社です。

―なぜ「シニアタウン」づくりを目指しているのですか？

上野 ： 「2007年問題」というのをご存じですか？1947年から49年にかけて「ベビーブーム」が起こります。そのときに生まれた子供たちは「団塊の世代」と呼ばれ、常に時代の流れの主役を担ってきました。その「団塊の世代」が、2007年から2010年にかけて定年退職を迎えつつあります。その数700万人、つまり「高齢者が主役の時代がやってくる」ということです。肉体的にも精神的にもまだまだアクティブなシニア層の老後は、かつての高齢者のように「引退」とか「余生を送る」などのイメージでは語れず、積極的に「第二の人生を歩み始めようとしている」と捉え直さなくてはなりません。では、そういう彼らを受け入れる「住環境」が用意されているでしょうか？

それが「2007年問題」です。こうした時代の到来をいち早く予測していた私たちは、20数年前から「シニアタウン」づくりを視野に入れて活動してきました。
リタイアした人が老後に住みたい場所は、調査結果を総合すると、
「自然と触れ合い、健康的に暮らせる環境」という願望に集約されます。
その要請に応えるべく、私たちは、海辺、湖畔、渓流、温泉、森などに隣接する分譲地を再整備してきました。

―「街づくり」にも取り組んでいる理由は？

23年前、休眠分譲地の再生事業に一緒に取り組んだ岡上さん（当時、自治会長）ご夫妻と（2007年7月）

「健康」「楽しみ」「友達」「収入」という4つの条件を満たすことが必要であると考えました。さらに、 街として活性化させていくためには、何よりも「住民のコミュニティづくり」が先決であるという結論に 達しました。そこで、みなさんの貴重なご意見を「街づくり」「コミュニティづくり」のコンセプトに盛り込み、

この5つを私たちの明確な目標に定めました。
これが「ハッピーリタイアメント・タウン」構想です。